Q&A
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[A] 資産があるなら逃げればよいのでは？法律は非常にめんどうかつ費用対効果の薄い手続きなので、引っ越してそれですむんであればそれにこしたことはありません（特に民事で訴訟を起こすのは、訴訟を起こさないとにっちもさっちもいかない＝ほかに解決手段がない＝つまりほかに解決の手段を持てるほどお金のない人が大半なので）。１→なにも起こってないのに、漠とした不安があるだけでは、警察はおろか、弁護士ですら動いてくれません。それよりは精神科へ行ってケアを受けることをお勧めします。２→いいんじゃないでしょうか。事が起こる前から準備することは非常に良いことです。３→そんな裕福な人生送ってないので特に言えることはありません。お幸せに。
[質問の状態] 解決済み(1 件)
[カテゴリ] 暮らしと生活ガイド|法律、消費者問題|法律相談
[質問日時] 2008/05/25 00:06
[解決日時] 2008/06/08 03:11
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[A] 派遣契約終了後の契約であれば問題ないと思います。というか憲法で「職業選択の自由」が保障されています。まるで、江戸時代お女郎さんじゃあるまいし！たとえば、終身雇用が保証された正社員でも働きながら次の就職活動する場合があるわけですがら、期間雇用の派遣社員が次の就職先をさがすのは当然です。私の会社では何社か派遣会社を使っていますが、ある小さな会社の契約書の最後にまるで付け足したように「直接雇用の 交渉してはならない… 違約金…」というようなことが書いてありましたが、人権蹂躙もはなはだしいので削除させて契約しました。法令に反する契約はそれ自体が無効のはずですし、大手の派遣会社の契約書にはそんなことは書いてありません。もしかしたら、担当者の独断かもしれません。最近は派遣会社も世論や国の規制がきびしいのでコンプライアンスにはかなり気をつかっていますから。国は非正規雇用ではなく正規雇用の労働者を増やす政策をとっています。派遣法については東京労働局のHPにでています。相談先は都道府県の労働局がいいでしょう。担当者により多少見解が違う場合もあるので、複数の労働局に聞いてみたほうがいいかもしれません。電話、匿名OKです。それから派遣会社には「労働局に相談する（した）」などと言って揺さぶりをかけるのもいいかもしれません。昨今、派遣会社は偽装請負などで労働局や厚労省から睨まれていますので、案外効果があるかもしれませんね。派遣先がそこまで言ってくださるのだから、質問者さんはきっと優秀で人柄もいい方なのでしょうね。私は派遣の経験はありませんが、何人かの派遣さんと仕事をしたことがあります。へたな正社員より、優秀でいい人が多かったですよ。へたな…と代わってほしいくらいでした。派遣会社のいいがかりなどに負けないでくださいね。なぜ私が派遣さんの味方をしたいかを書いておきます。派遣を使えるのは３年以内と法律で決まっています。会社にすでに３年以上の人が２名いてフルタイムパートにしようとしました。ただ、１年後にはその仕事は下請けに出す可能性があったので、その場合は派遣会社に返さなくてはならない可能性もあるので、法律論でつっぱねることもできず、やや下手に出て交渉しました。結局、交渉が成立したのは半年後でした。そのとき、よくわかったのは、派遣会社はその労働者のことなどちっとも考えていないということでした。その後、その２名は半年間、うちで働いて、この春その下請会社にあっせんしました。正社員ではありませんが、彼らのがんばりしだいで将来は正社員の可能性もないわけではありませんから。いいことをしたと思っています。質問者さまもこのチャンスを逃さず、正社員の座をきっときっとゲットしてください。ご検討を祈ります。
[質問の状態] 解決済み(2 件)
[カテゴリ] 職業とキャリア|派遣、アルバイト、パート|派遣
[質問日時] 2008/11/20 15:57
[解決日時] 2008/11/21 11:58
